1. 解体後に固定資産税が高くなる理由

住宅が建っている土地には、以下の特例が適用されます。

小規模住宅用地（200㎡以下の部分） → 固定資産税が 1/6 に軽減

一般住宅用地（200㎡超の部分） → 固定資産税が 1/3 に軽減

しかし、建物を解体すると 住宅用地ではなくなる ため、この特例が解除され、通常の税率で課税されることになります。その結果、固定資産税が数倍に跳ね上がることがよくあります。

2. 固定資産税を抑えるための対策

(1) 更地にしないで「空き家」のままにする
住宅用地の特例を受けるため、建物を残しておく方法です。ただし、「特定空き家」に指定されると特例が適用されなくなるため、管理が必要です。

(2) 駐車場や資材置き場として活用
土地を事業用にすることで、事業用地の特例（固定資産税1/2）を受けられる場合があります。ただし、用途によっては適用されないこともあるため、市区町村に確認が必要です。

(3) 賃貸住宅や貸家を建てる
再び住宅を建てて貸すことで、住宅用地の特例を適用できます。また、賃貸経営を始めれば家賃収入も得られます。

(4) 売却または寄付
固定資産税を負担し続けるより、早めに売却するのも一つの方法です。また、地方自治体やNPOなどに寄付できる場合もあります。

(5) 太陽光発電を設置する
事業用の太陽光発電設備を設置すれば、事業用地として認められる可能性があります。

まとめ

解体後は住宅用地の特例がなくなるため、固定資産税が高くなる可能性があります。

節税対策として、土地の用途変更や建物の活用を検討もおすすめです。

場合によっては売却や賃貸経営が有利になることもあります。

具体的な税額は自治体によって異なるので、市区町村の固定資産税課に相談するのがベストです。